在学生・教職員の方

本学、横浜市、横浜市薬剤師会の3者でモバイルファーマシーの導入・運用に関する連携協定を締結しました

2018-12-11

横浜薬科大学(理事長 都築 仁子)、一般社団法人 横浜市薬剤師会(会長 寺師 三千彦)及び横浜市(市長 林 文子)は、大規模災害の発生時等に薬局機能を維持・補完するモバイルファーマシー(災害対策医薬品供給車両)を連携して運用することに合意し、平成30年12月10日に連携協定を締結しました。モバイルファーマシーの車両は、平成31年2月末に1台目が完成し、政令指定都市としては全国で初めて3月から運用を開始する予定です。また、大都市における広域運用の必要性を踏まえ、来年10月には2台目(給水車の牽引が可能なタイプ)を配備し、水道等のライフラインに支障がある場合にも、自律的な医薬品供給等に対応する予定です。今後、連携協定に基づき、災害発生時のみならず平時も含めた効果的なモバイルファーマシーの運用に向けて、調整を進めていきます。

 

●モバイルファーマシーとは 

薬局機能を搭載し機動力を備えた災害対策医薬品供給車両です。東日本大震災の教訓をもとに宮城県で開発されました。停車時でも貯めた電気を使用できる「NMG発電システム」、水タンク等を搭載しており、電力や水が途絶えた被災地でも自律的に調剤作業と医薬品の交付を行うことができます。

モバイルファーマシー連携協定書を携えての記念撮影

写真左より本学都築仁子理事長、横浜市林文子市長、横浜市薬剤師会寺師三千彦会長

 

●プレスリリースはこちら

●神奈川新聞記事はこちら

●毎日新聞記事はこちら

●カナロコ記事はこちら

●日本経済新聞記事はこちら